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日立造船、東京都庁向けに再エネ100%の電力を供給

2019年7月14日

都庁舎で使用する電力の約8割を再エネに切り替え

日立造船は7月11日、東京都庁舎で使用する電力に再生可能エネルギー電気を供給する契約を締結したと発表した。

東京都は国際的なイニシアティブである「RE100」の理念に賛同し、都庁舎で使用する電力を再生可能エネルギーで賄う取り組みを進めている。この目的に沿って小売電気事業者の入札を実施し、6月に日立造船の落札が決定した。

日立造船は8月1日から2020年9月30日まで、非FIT電気で実質的にCO2ゼロの、再エネ100%の電力を供給する。

東京都庁舎は第一本庁舎、第二本庁舎、および都議会議事堂からなり、年間約3600万kWhの電力供給を受けている。今回の契約で、都庁舎全体の約8割を占める第一本庁舎の電力が再エネ100%となる。

様々な再エネ事業を展開、低炭素電力供給で認定も

日立造船はバイオマス発電、風力発電、太陽光発電など、様々な再エネ関連事業を展開している。

同社はまた、東京都が都内の大規模事業所にCO2排出量削減を義務づける「東京都キャップ&トレード制度」において、2年連続で低炭素電力の供給事業者として認定を受けた。
(画像は日立造船公式サイトより)

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