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日立系やコンサル、太陽光発電所の将来性評価

2017年8月10日

日立製作所系のシステム会社や建設関連コンサルティング会社が組み、太陽光発電所の将来の価値を評価するサービスに乗り出した。4月の固定価格買い取り制度(FIT)改正で事業者の認定取り消しが可能になり、電力会社や融資する金融機関の間で発電所の持続可能性を検証するニーズが高まっているため。今年度にまず100~150社程度の利用を見込む。

事業には太陽光発電関連の事業を手掛ける日立システムズ、荒川電工、建設コンサルタントのパシフィックコンサルタンツ(東京・千代田)、日本動産鑑定(東京・中央)が参加する。全国の地域金融機関を通じ、太陽光パネルを設置した事業者や新たに買い取りを検討する事業者に利用を促す。

設置したパネルについて設置場所の日照時間や稼働率のほか、地盤や設計そのものの安全性などを評価する。発電所が設計通りの稼働を将来的に維持できるかを査定。査定後には専門の評価書も発行する。金融機関にとっては外部機関が将来的な価値を査定することで、太陽光発電関連の融資がしやすくなる。

 

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