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日本気象協会、卒FIT電力買取のコンサル開始 新電力・アグリゲータを支援

2018年12月16日

卒FIT世帯の余剰電力予測イメージ

日本気象協会(JWA/東京都豊島区)は、固定価格買取制度(FIT制度)による太陽光発電の買取期間が終了する(卒FIT)世帯の余剰電力買取を検討しているリソースアグリゲーターなどを支援するコンサルティングサービスを2018年12月13日から本格的に開始すると発表した。

このサービスでは、リソースアグリゲーターや小売電気事業者などを対象に、余剰電力の買い取りから需給管理に至るまでのコンサルティングを実施する。これにより、卒FIT世帯の余剰電力の利用を促進し、CO2排出量削減に貢献する。今後、2019年11月までに、リソースアグリゲーターや小売電気事業者など数十社へのサービス提供を目指す。

余剰電力の買取をサポート

2019年以降に発生する「卒FIT世帯」の余剰電力は、CO2排出係数がゼロである付加価値の高いエネルギーとして、リソースアグリゲーターや小売電気事業者による積極的な買い取りと利活用が期待されている。余剰電力の経済的で効果的な活用を実現するためには、事業者側で各世帯の余剰電力を高精度に予測する技術等が必要になる。しかし、日本気象協会は、多くの事業者では余剰電力の取り扱いに関する知見が不足していると指摘する。

そこで、このサービスでは、余剰電力の買取検討時サポート(買電量シミュレーションによる買取価格決定支援など)から買取開始後サポート(余剰電力を考慮した需給管理最適化検討など)まで、日本気象協会の独自技術にもとづくコンサルティングを、ワンストップで実施する。

これにより、事業者による再エネ由来電力の積極的な調達と、事業活動を100%再エネで賄うことを目標に掲げる国際イニシアチブ「RE100」などの取り組みへの活用をサポートする。

卒FIT世帯の余剰電力を予測する技術も開発へ

日本気象協会は、上記の発表と同時に「卒FIT世帯の余剰電力買取」に関する取り組みを開始したことも明らかにした。これは、環境省が公募した「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金事業(グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進事業のうち地域低炭素化推進事業体設置モデル事業)」に参画して実施するものだ。

具体的には、地域新電力のみやまスマートエネルギー(福岡県みやま市)とみやまパワーHD(同)とともに、卒FIT世帯の余剰電力の予測技術開発に取り組む。

卒FIT世帯の余剰電力は、太陽光発電量から自家消費量を差し引くことで算出され、気温や日射量などの気象要素の影響を受けて大きく変動する。そこで日本気象協会では、従来からのサービスとして提供している「日射量・太陽光発電出力予測」と「電力需要予測」の技術を組み合わせることで、余剰電力の予測技術開発にも取り組む。

「地域低炭素化推進事業体設置モデル事業」の実施体制と今後の展開

「地域低炭素化推進事業体設置モデル事業」の実施体制と今後の展開

みやまスマートエネルギーは、この環境省の補助事業において、日本気象協会とみやまパワーHDと共同で、予測技術の調査と発電インバランスの経営リスクにかかわる調査分析を開始する。実施期間は2018年12月~2019年3月(予定)。

また、みやまスマートエネルギーは、日本シュタットベルケネットワークと連携し、この調査研究の成果を元に、予測技術の展開と卒FITに関する支援業務を開始する予定だ。

他方、日本気象協会はこの事業において、みやま市内を対象とした太陽光発電出力予測データを、みやまスマートエネルギーへ提供する。さらには、これまで培ってきた気象学的知見・技術にもとづき、余剰電力の予測手法検討とその評価に関するコンサルティングを実施する。

なお、日本シュタットベルケネットワークは、ドイツの先行事例「シュタットベルケ」をもとに、自治体などに地域の再エネを活用した地域内電力小売り事業などを紹介する取り組みなどを行っている一般社団法人。

うまくアライアンスを組んで政府の補助金を活用

日本気象協会などが参画する、この環境省の補助事業は、地域における面的な低炭素化事業を実施する事業体を、市民・地元企業・地域金融機関等の地域の資金によって設置する場合に、事業化(事業体の設置または強化・拡充)に要する費用の一部を補助するというもの。

その背景には、地域の再エネを活用した新電力事業を展開する地域新電力は、地域における面的な低炭素化を、事業として持続的に展開することが期待されていることがある。

そこで同省では、これらの期待を実現させるため、一般社団法人や民間企業等を対象として同補助事業を実施することとした。

 

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