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日本学術会議、再エネ大量導入で提言、太陽光産業の強化を

2017年10月6日

日本学術会議は、9月26日に「再生可能エネルギー利用の長期展望」を発表した。「再エネの最大限の導入は、日本のエネルギー戦略にとって極めて重要」「日本には、全電力需要だけでなくエネルギー消費量全体にも匹敵する量の再エネが存在する」との認識に立ち、その導入促進に向けた検討結果をまとめた。

太陽光の長期展望について、「買取制度により設備容量が大幅に増大した一方、電力需要と供給との時間的空間的な不一致や高い価格が大きな問題」とし、「長期的には電力貯蔵・輸送技術の一段とした進歩、さらには新原理による革新的太陽電池の開発が必要」とした。

加えて、導入拡大には、地域間連系の強化が必要で、2020年の発送電事業者の法的分離がその重要な契機になるとしている。その一方で、2019年の一般家庭の固定価格買取制度(FIT)終了、2032年の大規模太陽光発電事業者のFIT終了を見込んで、長期的な太陽光発電事業者の運営をサポートする体制を整える必要があると指摘する。

長期的課題のもう一つの論点として、太陽光発電コストの抜本的な低減を挙げる。新原理・新材料・新構造の研究によって朝夕や曇天時の低照度でも高効率発電できる太陽電池の開発などを進め、実質稼働率(電力量)を向上させ低コスト化につなげると同時に、簡単に施工できる太陽光パネルなどでBalance of System(BOS)コストの低減なども進める必要があるという。

さらに、太陽光発電産業は現在、他の製造産業と同様に新興国に市場を奪われつつあり、「エネルギーセキュリティ上の懸念となっている」と指摘する。政府のコスト目標の達成に向けて太陽光発電技術をさらに発展させるとともに、太陽光発電産業の強化や、同産業を担う人材の育成も重要としている。

同報告書は、同会議の東日本大震災復興支援委員会エネルギー供給問題検討分科会の審議結果を取りまとめたもの。太陽光のほか風力、バイオマス、地熱、中小水力、海洋の各再生可能エネルギーの長期展望などについて提言している。

 

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