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新電力への変更件数、450万件を突破 7月も29万件が切り替え

2017年8月11日

電力広域的運営推進機関(OCCTO/東京都江東区)は8月9日、需要家による電力購入先の変更を支援する「スイッチング支援システム」について、7月31日までの利用状況を取りまとめ公表した。

昨年4月の電力小売りが全面自由化から1年4カ月で、電力の購入先を新電力へ変更した契約件数は454万4,300件になった。なお、同機関が発表する数値には、500kW未満の高圧の需要者が2~3%程度含まれる。

新電力へ変更した契約件数をエリア別にみると、首都圏が全体の51.1%で、関西圏が21.3%。両エリアで全体の7割以上を占める状況が続いている。

1カ月の切り替え件数は約29万件

電力会社の切り替え(スイッチング)開始の申請件数(契約申込み件数)累計を電力会社エリア別にみると、東京電力パワーグリッド(PG)が232万1,900件で、続く関西電力が96万9,100件。

北海道電力は24万4,600件、東北電力は17万700件、中部電力は38万6,700件、北陸電力は2万7,300件、中国電力は6万6,700件、四国電力は5万3,400件で、九州電力は30万3,800件。沖縄電力は100件だった。

7月末時点の申請件数全体でみると、6月末時点と比べると29万1,700件増。1カ月の契約件数でみると、6月に続いて29万件を突破した。また、東京電力PGエリアは6月末より13万6,100件増、関西電力エリアは6万8,900件増となっている。

契約情報などの問い合わせ件数は約3,894万件に

小売電気事業者が、需要家へ最適な契約プランを提案することを目的に、旧一般電気事業者に対して、メールなどにより契約情報と電気使用量情報の照会を行った合計値(設備照会)は累計で3,894万5,800件となった。

電力会社別にみると、東京電力PGが1,619万5,900件、関西電力が1,101万800件で全体の約7割を占める。北海道電力は322万2,200件、東北電力は121万5,900件、中部電力は294万8,600件、北陸電力は35万7,200件、中国電力は94万1,500件、四国電力は55万4,200件、九州電力は242万1,500件で、沖縄電力は6月末と同じ7万8,000件。

契約情報(設備情報)とは、現在の契約電力・自動検針の可否・次回の検針日などのことで、電気使用量情報(使用量情報)とは、需要者の過去13か月の電力使用量のことをいう。設備情報照会と使用量情報照会の合計値を「情報照会」の値として公表している。

同機関は、この「情報照会」の値について、「契約切替への準備件数」として扱われる事例があるが、「情報照会」と「契約切替」との間の因果関係を把握していないと説明している。

また、「スイッチング」の値は、需要者が小売電気事業者に契約申込みをした件数(小売電気事業者が申込み内容をシステムに入力した件数)で、この値は、電力・ガス取引監視等委員会から公表されている「電力取引報結果」内の累積スイッチング件数と異なる。

その理由については、

と説明している。

スイッチング支援システムの利用状況(~7月31日24時※1)

 

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