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改正FIT法の施行に伴い認定失効

2017年4月26日

これまでの固定価格買い取り制度では、太陽光発電の未稼働案件が大きな課題でした。特に産業用太陽光は、認定を受けた容量が7550.0万kWであるのに対し、実際に運転を開始したものは2667.8万kW(2016年10月末時点)と3分の1程度に留まっています。

未稼働案件を防止するため、改正FITにおいて認定を受けるには、電力会社との接続契約が締結できていることが要件化されます。加えて、太陽光発電の場合は認定取得から運転開始までの期限(10kW以上は3年、10kW未満は1年)が設けられます。この期限を超過した場合、10kW以上については超過した期間分が調達期間から短縮され、10kW未満については認定が失効となります(図1)。

また、新制度においてはメンテナンスの実施や関係法令の遵守等が求められるなど、これまでよりも保守の項目なども強化されます。20kW以上の太陽光発電の場合は、事業者名や設備所在地などの情報公表も必要であり、看板を設置するなどの対処が必要となります(関連記事)。

 

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