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広がる太陽光、愛知が発電件数トップ

2017年5月25日

東日本大震災後の二〇一二年七月に始まった国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、愛知県が太陽光発電導入件数で全国トップに立っている。再エネに対する県民の関心の高さに加え、投資目的で企業や海外からの資金が流れ込み、設置が広がった。

昨年十二月末までに全国で導入された二百六十六万一千五百件のうち、愛知は十九万三千九百件で7・3%を占める。このうち制度前から設置され、FITに移行した分は住宅用(十キロワット未満)が八万七千二百件、企業などの事業用(十キロワット以上)が千件。制度開始後の新規は住宅用が七万五千九百件、事業用が二万九千六百件とすべて全国一位だ。

中部地方では導入件数で静岡県が三位に入る。導入容量のランキングでも、全国の三千六百九十八万キロワットのうち愛知県は標準的な原発の二基分に相当する出力、百八十九万五千キロワットで茨城県に次ぎ二位。静岡県は七位、三重県も十位に食い込む。

中部の太平洋側は日照時間が長く、太陽光発電の適地で、発電設備を設置する遊休地も東京周辺と比べて多い。

太陽光の買い取り価格はFITの開始当初、事業用が一キロワット四十円、住宅用が四十二円と極めて高値に設定された。太陽光は二酸化炭素(CO2)を排出しない「純国産エネルギー」だが、電力会社に買い取られた電力の金額は電気料金に上乗せされ、国民負担が増す。投機目的の未稼働設備や設置に伴う環境破壊の問題も浮上。適切な運用をチェックするため、ことし四月には改正FIT法が施行された。

◆揚水発電にも変化の兆し

標高差のある二つのダム湖からなる奥美濃発電所。大型連休中の揚水で標高の高いダム(右)はほぼ満水。点線は地下水路=8日、岐阜県本巣市で、本社ヘリ「あさづる」から
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夜の余った電力を使い、必要なタイミングで発電する揚水式水力発電に変化が生じている。これまで原発や石炭火力のベース電源を利用し、夜間に水をくみ上げてきたが、近年は太陽光発電の電気を使い、昼間の運用も出てきた。中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)が停止を続ける中、中電の揚水発電所でも太陽光の勢いが映し出されている。

岐阜県本巣市の山中にある奥美濃発電所は春の訪れも遅く、周辺の木々も芽吹いたばかり。「大型連休中に太陽光でかなり水をくみ上げたみたい」。送電担当服部繁幸さん(49)がほぼ満水のダム湖を指さした。

揚水発電は二つのダムの標高差を利用。電気の使用が減る夜間、余った電力でポンプを稼働させ、上のダムに水をくみ上げる。逆に電気が足りなくなる日中は下のダムに水を落とし、水車を回して発電する。奥美濃発電所は九百万立方メートル(ナゴヤドーム五・三杯分)の水を昇降させて、国内三位の規模となる百五十万キロワットの出力を生む。水を活用した「蓄電池」として、東日本大震災直後は、日中のピーク電力を供給する切り札となった。

 

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