HOMEに戻るコンサルタント料金についてコンサルタントまでの流れ会社案内代表プロフィール

家庭用の蓄電池を「ブロックチェーン」で統合、再エネの出力制御を抑えるプロジェクト始動

2017年5月17日

再エネの増加に伴い、再エネの受け入れ制限も増加

近年、日本においては再生可能エネルギーの普及が進む一方、天候などによる出力の変動が発生するため、いかに有効活用するかといったことが課題になっています。特に太陽光発電や風力発電は天候等による出力変動が顕著であり、風力発電などの発電事業者は無補償の出力制御に同意することが必要となるケースもあります。(関連記事)

こうした状況は海外でも同様であり、例えばドイツにおいては脱原発や脱化石燃料が進む一方、再エネの出力変動に対処するための技術が必要となってきています。ドイツでは近年、風力発電設備が大幅に増加した結果、電力の受け入れ制限を緊急発動する発生頻度が高まっています。2016年だけでも、これらの措置には約8億ユーロがかかり、その大部分は風力発電規制のためのものです。最終的に、これらのコストはネットワーク料金の形で電力消費者が負担することとなります。

ブロックチェーンで家庭用蓄電池を制御

こうした中、欧州の大手送電事業者TenneT社とドイツの蓄電池開発などを手がけるsonnen社は、再エネの出力変動が及ぼす送電網への影響を抑える実証プロジェクトを共同で開始すると発表しました。

この共同実証プロジェクトは、「ブロックチェーン」の技術を活用したもので、家庭用の蓄電池を制御することで再エネの出力変動に対応します。Sonnen社の技術によって家庭用蓄電池が相互接続され、充電管理ソフトウェアがTenneT社の系統の状態を反映して動作します。これらのネットワークに接続された蓄電池は、必要に応じて余分な電力を数秒で吸収・放出することができ、電力網内のボトルネックを低減します。また、「ブロックチェーン」については、IBMが開発した「Hyperledger Fabric」というフレームワークに基づいた技術が利用されます。

Sonnen社のCFOであるPhilipp Schroder氏によると、Sonnen社は既にSonnen Communityを通じ、数千人のユーザーと再生可能エネルギーのネットワーク化を実現しているとしています。ただし、将来的には消費者や生産消費者といった、より多くの何百万もの小規模な分散型電源によって電力が構成されることが想定されます。そのため、これらの関係者間での一斉同時交換を可能にするブロックチェーン技術が、分散化やCO2フリーの実現に欠かせないとしています。

 

記事内容へ

 


 

 

 

 

 

 

 

成功コンサルタントは九州エリア(福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・鹿児島県・宮崎県)対応

太陽光発電、オール電化、蓄電池の訪問販売ビジネス専門コンサルティング。株式会社 成功コンサルタント

成功に向けてのお問合せは、0120-946-581.営業時間10時~19時 ※日曜除く メールお問合せ

HOMEに戻るコンサルタント料金についてコンサルタントまでの流れ会社案内代表プロフィール

 

 

業界最新ニュース!
太陽光発電・蓄電池・オール電化などの新着情報をお届けします。

 

⇒ 全て見る

 

 

ページのトップへ戻る