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家庭用の太陽光発電 県、サポート強化

2017年6月18日

鳥取県は、家庭に普及した太陽光発電の有効活用を図るため、県内業者によるサポート体制の構築に乗り出す。「2019年問題」を見据えて本年度中に保守点検のネットワークを確立すると同時に、蓄電池の導入による電力の自家消費を推奨する。

太陽光発電の固定価格買い取り制度は09年にスタート。出力10キロワット未満については、10年間と定めた買い取り期間が19年から順次満了となる。設備は10年を過ぎても稼働することから、昼間に発電した電気を蓄電池にためて夜間に使うなど、利用法の転換が求められることになる。

一方、発電効率を保つには定期的なメンテナンスが欠かせない。一般的な保証期間は10年だが、中にはメーカーや施工業者が事業から撤退していたり、既に保証期間が切れていたりする事例もある。

設置者の相談に応じる組織は、販売・施工業者が加入する「県太陽光発電システム取扱事業者協議会」を母体とする。故障や保証期間が切れた事例などのニーズも調査する。同協議会の会長を務めるエナテクスサービス(北栄町田井)の牧野健治取締役業務部長は「メーカー保証が切れても地元業者が窓口となって、安心して発電を続けられるようにする」と話している。(今岡浩明)

 

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