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宮城・富谷市など4者、水素活用エネ供給実証

2017年8月6日

宮城県富谷市とみやぎ生活協同組合(仙台市)、丸紅日立製作所の4者は4日、太陽光発電と水素活用を組み合わせたエネルギー供給の実証事業を始めると発表した。太陽光で発電した電力を使い、水を電解装置で水素に変換。生協の物流網で店舗や家庭に届け、燃料電池を使って電気や熱を供給する。2019年1月頃から本格的に実証を開始。課題を抽出、改善して30年ごろの本格運用を目指す。

既存の太陽光発電施設や物流網を活用し、水素をもとにしたエネルギー供給につなげるサプライチェーンの構築は全国初という。環境省の「地域連携・低炭素水素技術実証事業」に採択された。工事費や人件費など事業費数億円は補助金でまかなう。

実証事業では、富谷市内にあるみやぎ生協の物流センター屋上に設置済みの太陽光発電システムで生み出した電力を使い、水を電解装置で水素に変換。水素を「水素吸蔵合金カセット」に貯蔵して生協の物流網で協力する家庭などに運ぶ。

水素吸蔵合金は水素を吸収する性質があり、安定した物質のため一般のトラックなどで輸送できるという。家庭や店舗では燃料電池を使い、電気や熱に変換して利用できる。既存の施設や物流を活用することで、輸送コストの課題を解決したのが特徴だ。

今回、対象となる利用施設は富谷市内の一般家庭3軒と生協1店舗、児童クラブ1施設の合計5件。家庭と児童クラブは700ワット、店舗では5キロワットの燃料電池を使い、使用電力の一部をまかなう計画だ。

19年1月頃から実際に配送を始め、19年度中に成果をまとめて同省に報告する。みやぎ生協など4者は同スキームで徐々に市場展開することを計画しており、30年ごろの本格運用を目指している。

4日の記者会見で富谷市の若生裕俊市長は「環境負荷軽減に加え、水素をキーワードに新たな産業集積も視野に入れている。将来は富谷市を『水素タウン』といわれる街にしたい」と期待を述べた。

水素の利活用に関しては、宮城県が15年に「みやぎ水素エネルギー利活用推進ビジョン」を策定し、水素ステーションの整備に取り組むなど県内で広がりを見せている。今回の実証事業も県が協力する形で実現した。

 

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