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官民で地域新電力 深谷市、公共施設に10月供給

2018年6月29日

埼玉県深谷市は27日、官民共同で設立した地域新電力会社が10月に公共施設への電力供給を始めると発表した。太陽光発電など再生可能エネルギーの地産地消を進め、収益を市民サービス向上に役立てる。民間事業者や一般家庭向けにも広げ、2020年度に12億円の売り上げを計画する。

地域新電力「ふかやeパワー」は4月3日に設立し、資本金は2000万円。市が1100万円、地域新電力事業を支援するみやまパワーHD(福岡県みやま市)が600万円、深谷商工会議所、ふかや市商工会、埼玉りそな銀行が100万円ずつ出資する。

市が設置する大規模太陽光発電設備などを積極的に活用。家庭用エネルギー管理システム(HEMS)で契約者の省エネを支援するほか、防災や買い物といった暮らしに役立つ情報を配信する計画だ。収益の一部は地域の課題解決のための事業に充てる。

19年度に民間事業所向け、20年度に一般家庭向けの電力供給を始める。20年度には公共施設約180カ所、民間事業所約310件、一般家庭約540件の供給を計画している。

27日に出資者が記者会見を開き、市とふかやeパワーが協定を結んだ。小島進市長は「(出資者)それぞれがビジネスパートナーとして地域を最優先し、地域課題解決に取り組んでいきたい」と話した。県内では秩父市と所沢市も地域新電力会社を設立している。

 

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