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太陽電池の西向き設置に補助金、「ダックカーブ現象」を解消へ

2017年5月16日

米国の太陽光発電の導入量でトップを独走し続けるカリフォルニア州。米国の太陽光発電導入量の半分を、カリフォルニア州が占めている。そんなカリフォルニア州で、太陽光発電の大量導入が近い将来に引き起こすであろう、需要と供給の「ミスマッチ」の解決策が話題になっている。解決策の1つとして、太陽電池モジュールの西向き設置が急浮上してきた。2014年から、西向き設置の新築住宅に補助金を増額する制度が始まったのだ。

2020年に太陽光が32%に

カリフォルニア州は「再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準(RPS:Renewable Portfolio Standard)」によって、2020年までに州内の電力販売量の33%を再生可能エネルギーで賄うことを電力会社に義務付けている。州内の電力会社の報告をまとめると、2014年4月時点で20%に達しているという。2016年には25%に達する見込みだ。南カリフォルニアをサービスエリアとする米SDG&E社は、2014年12月時点で既に、再生可能エネルギーによる調達量が32%に達したという。

カリフォルニア州における2014年の再生可能エネルギー電力の構成は、36%が風力、25%が地熱、約20%が太陽光発電になる見込みだ。2020年に向けて、太陽光発電の占める割合が大きく伸びると予想されている。電力事業社の規制とRPS実施を監督するカリフォルニア州公益事業委員会(CPUC:California Public Utilities Commissions)は、2020年に太陽光発電が同州の再生可能エネルギーの32%を占めると報告している。

 

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