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太陽光 米国の太陽光発電産業、昨年は25%の雇用増=ソーラー財団

2017年2月13日

[7日 ロイター] – 米国では2016年、太陽光発電産業に従事する労働者数が25%増加し、26万人超となった。非営利団体(NPO)のソーラー財団が7日、報告書を発表した。

財団の調査データがある6年間で伸び率は最大。再生可能エネルギーの推進派にとって、太陽光発電への支援を維持するようトランプ大統領を説得する好材料となる。

太陽光発電システム設置のための投資額の30%を税額控除の対象とした連邦制度は、産業の発展に不可欠。だが、トランプ氏は気候変動問題に懐疑的で、米エネルギー界における再生可能エネルギーの役割に疑問を呈している。

財団のAndrea Luecke理事長は「トランプ政権は雇用増を目指しているが、太陽光発電産業で雇用を増やせる」と指摘。同理事長は米エネルギー省の統計を引用し、太陽光発電産業は石炭産業などよりも多くを雇用していると説明した。

太陽光発電産業の従事者は、全米50州中44州で増加。カリフォルニア州では10万人以上を雇用し、全体の38%を占めた。同州では昨年、太陽光発電関連の雇用が32%伸びた。

 

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