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太陽光: 太陽光パネルの飛散が問題に、2019年に設計ガイドライン策定へ (1/2)

2017年4月25日

太陽光発電所の運営時に注意したい点の1つが、強風などによるパネルの飛散だ。台風シーズンを前に、経済産業省は再点検を行うよう注意を喚起している。その一方で、耐風性能の指針となる設計ガイドラインの策定に向けた動きも進み始めた。NEDOのプロジェクトとして耐風性能の検証を行い、2019年に設計ガイドラインが公表される予定だ。

2012年に始まった再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)以降、一気に導入が進んだ太陽光発電。急速な導入拡大の一方で、トラブルも増加している。その一例が強風の影響によって発生する太陽光パネルの飛散だ。発電所の外に飛散したパネルで住宅や車両を損壊するなどの事例が報告されている。こうした状況を受け、政府は注意を喚起している。同時に飛散防止に向けた発電所の設計ガイドラインの策定も進行中だ。

経済産業省は2017年4月10日、夏場の台風シーズンの到来を前に、太陽光発電協会など関係する6団体に向け、太陽光発電設備の点検強化を周知するよう依頼を行った。事業用と一般用双方の太陽光発電設備の設置者に対して、各自の責任で万全な対策を行うよう注意を促している。

出力50kW以上の「事業用工作物」に相当する発電所の設置者に対しては、電気主任技術者の指導・監督のもと、安全を確保しながら点検を行うことを促すとともに、点検に関して以下の点に注意するよう呼びかけている。

太陽電池発電設備が電気設備の技術基準に適合していることを確認すること
同設備の架台・基礎などが必要な強度を有している事を確認し、また構造、強度に影響する接合部に緩みや錆(さび)、破損がないことを確認すること
太陽光発電パネルの架台への接合部に緩みや錆、破損がないことを確認すること
電力ケーブルやケーブルラック取付部に、緩みや破損がないことを確認すること
柵や塀、遠隔監視装置などが、健全な状態に維持されていることを確認すること
同設備の点検後、対策の要否を判断し、必要に応じて、基礎のコンクリートの増し打ち、基礎・架台・太陽電池パネルの接合部補強などの飛散被害を防止する対策を行うこと
なお50kW以上の設備については、万が一太陽光パネルや架台などの飛散、電気設備の損壊が発生した場合、設置者による事故報告が必要だ。被害の発生を知ってから24時間以内に、最寄りの産業保安監督部へ報告する必要がある。また、500kW(キロワット)以上、2000kW未満の太陽光パネルを設置する場合は、使用開始前までに新たに「使用前自己確認届出書」を提出する必要がある点も注意したい。

 

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