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太陽光: まだまだ高コストな太陽光発電、システム費用低減を目指す新プロジェクト (1/2)

2017年6月29日

欧米と比較して2倍以上高い水準にあるといわれている日本の太陽光発電のコスト。NEDOは調達等価格算定委員会が定めた今後の価格目標を織り込んだ、新たな低コスト化技術の開発プロジェクトを実施する。三洋電機やカネカなど3社に委託し、初期導入コストの低減や、発電量を10%高めてシステム効率を向上させられる技術の開発を目指す。

2012年からスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」で、大量導入が進んだ太陽光発電。しかし、海外と比較すると日本の太陽光発電のコストはまだまだ高い。経済産業省の調達算定等委員会の調査によると、現在の太陽光発電のシステム費用は約30万円/kW(キロワット)に近く、これは欧州の約2倍の水準にあるという。国民負担の軽減、さらには将来のFITから自立した市場形成に向けて、発電コストさらなる低減が必要になる。

そこで調達等価格算定委員会は2016年末にまとめた方針の中で、太陽光発電の長期的な価格目標を定めている。非住宅太陽光発電の発電コストは、2020年に14円/kWh(キロワット時)、2030年に7円/kWhに引き下げる価格目標を掲げた。加えて、この発電コストの実現に必要な太陽光発電のシステム費用は14円/kWhの場合20万円/kW、7円/kWhの場合10万円/kWと試算している。

住宅用については、2019年に調達価格を家庭用の電気料金並みに、2020年以降、早期に売電価格を電力市場価格並みに引き下げるという目標だ。なお、調達等価格算定委員会の調査によると、10kW未満の太陽光発電のシステム費用の価格は、2016年の平均で36.7円/kWである。目標ではこのシステム費用を、2019年までに売電価格24円/kWhを達成できる30.8万円/kWに、その後できるだけ早期に売電価格11円/kWhを実現する20万円/kWまで低減するとした。

太陽光発電のコスト低減に向けて、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は2014年からの5カ年計画で「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト」を進めている。製品価格が下降傾向にある太陽電池と比較すると、周辺機器や施工費などはコスト低減が進んでいない。そこで同プロジェクトは、周辺機器や工事を含めた太陽電池を除く発電システムの初期導入コストであるBOS(Balance of System)や維持管理の分野を対象に、システム効率の向上やコスト削減に貢献する技術の開発を目的としている。加えて、事業期間が長期にわたる太陽光発電システムの安全を確保する評価・設計手法の確立や、発電システムとしての信頼性の向上につながる研究開発も対象としている。

 

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