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太陽光関連企業の倒産は「底打ち」か、2018年上期は44件

2018年7月13日

帝国データバンクが2018年上期における太陽光関連企業の倒産状況を発表。これまで増加傾向にあった倒産状況は「ピークアウト感も出ている」とした。

2018年07月12日 07時00分 公開
[陰山遼将スマートジャパン]

帝国データバンクは2018年7月4日、2018年上半期(1~6月)の太陽光関連企業の倒産状況に関するレポートを発表。倒産件数は過去2番目の高水準となる44件だった。これは前年同期比12.0%減で、2017年下半期の13.6%減に続いて2桁減少となっており、「ピークアウト感も出ている」とした。

倒産件数と負債総額の推移 出典:帝国データバンク

倒産様態別では「破産」が42件、「特別清算」が1件、「民事再生法」が1件だった。地域別では関東が17件、中部が12件、近畿が7件、九州が5件、東北が2件、中国が1件となり、特に中部地域での倒産が多かった。負債総額は合計83億6200万円。いずれの企業も負債10億円に満たず、2006年以降の負債額上位20社に変動はなかった。

調査を開始した2006年からの累計332件のうち、全体の94.3%を「破産」占め、「特別清算」が3.0%、「民事再生法」が2.7%となっている。域別の累計構成比では「関東」がもっとも多く37.3%を占め、「中部」が18.1%でこれに続く。特に「中部」は足元で急増傾向にある。

 

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