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太陽光発電施設、11市町が独自規制検討 法整備求める声も 足利、栃木は条例制定

2017年8月15日

大規模な太陽光発電施設の開発を巡り、県内の11市町が条例案やガイドラインなど独自の規制策を検討していることが、14日までに下野新聞社が全25市町に行ったアンケートで分かった。自然環境や地域住民との摩擦が全国で広がっているためで、足利、栃木両市は既に条例を制定しているほか、8割超の21市町は全国で統一された法整備の必要性を指摘している。

太陽光発電施設の設置について、現状は土地利用を直接規制する法律はなく、環境影響評価法でも対象外となっている。そのため全国の自治体では、条例に基づく環境保全を求める手続きや環境影響評価手続きなどを、独自に設ける例が増えている。

アンケートは7月、県内全25市町にメールで送付し、全市町から回答を得た。

県内で今後、条例案やガイドラインを作る予定(検討含む)があるのは佐野、鹿沼、日光、小山、大田原、矢板、那須塩原、さくら、市貝、野木、那須の8市3町。

前日光県立自然公園内の横根高原に民間の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の建設が計画されている鹿沼市は条例案を検討中。保全地区内での事業には許可を、それ以外の地区で1千平方メートル以上の事業を行う場合は届け出を、それぞれ必要とする内容を予定している。

那須塩原市は「事業者が計画段階で配慮すべき事項を定め、適切な立地誘導、設備の維持管理を図ることを目的としたガイドライン」の策定を予定している。

足利、栃木両市の条例は、環境と発電事業との調和を図るため、事業許可が必要な保全地区の指定などを盛り込んでいる。

県は本年度内に、資源エネルギー庁のガイドラインを補完する指導指針を策定する方針。6月には市町が情報交換する連絡会議も立ち上げた。条例制定などの予定がないと回答した市町は「現段階では(連絡会議に)参加し協力する」ことなどを理由に挙げた。

 

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