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太陽光発電抑制、県内初の条例化 志摩市議会が可決

2017年6月25日

志摩市議会は、二十三日の定例会で、太陽光発電施設の設置を抑制する「再生可能エネルギー発電設備の設置と自然環境等の保全との調和に関する条例」案を全会一致で可決した。七月一日から施行する。条例化は県内初。

条例では、市長は市自然環境保護審議会の意見を基に、景観や漁場などの保全が必要な区域や歴史的、文化的な区域などを「事業抑制区域」として指定。区域内での発電施設の設置抑制を事業者に依頼できる。

事業者は経済産業省に事業計画を提出する前に、土砂の流出防止や環境保全策などを市と調整し、住民説明会の開催も義務付けた。計画が履行されているか確認するため、市は毎年、保守点検や景観など保全措置の実施状況の報告を求めることができる。

市内では、届けを受けた太陽光発電施設は、約八十七万六千平方メートルに上り、市民からは規制を求める声が上がっていた。

竹内千尋市長は「一定の抑止効果が期待できる」と強調。一方で強制力のある規制に踏み込めなかったことについて「憲法で規定されている財産権を制限することに当たってしまう。市がどこまでできるか大きな議論になる」と語った。

◆反対市民団体「適切運用を」

太陽光発電施設の設置に反対している「伊勢志摩国立公園を大切にする市民の会」の鬼塚永子共同代表(67)は「市民の力で条例ができた。条例は抑止力になると思うが、どう生かすかが大事。適切に運用されるか見守りたい」と話している。

 

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