2018年5月16日
矢野経済研究所は5月10日、安定稼働した実績のある太陽光発電所を売買取引する「太陽光発電所セカンダリー市場」の調査結果を発表した。
それによると、2016年度の市場規模は200MW。2017年度は、前の年度比50%増の300MWに拡大する見込みで、これまでにも数十MWクラスのメガソーラー(大規模太陽光発電所)の取引例が出ているという。将来的に、2018年度は450MW、2019年度は650MW、2020年度は800MWまで拡大すると予測する。
セカンダリー市場の主なプレイヤーとしては、発電事業者や金融機関、機関投資家、個人投資家、インフラファンドなどが挙げられるという。また、同市場の拡大に合わせて取引の仲介や、設備の技術的な評価や資産価値を評価するニーズが高まり、太陽光発電のEPC(設計・調達・施工)やO&M(運営・保守)サービス会社、金融機関などが参入しているという。
点検やメンテナンスは太陽光発電所の価値の維持・向上につながることから重要性が増しており、一部のO&Mサービス企業は既存の点検・メンテナンスの品質向上に加えて、改修サービスへの取り組みを開始した。発電量に影響するトラブルは評価額の低下につながるため、改修工事などで資産価値を回復することが求められるという。
市場規模の拡大に伴い、取引仲介やデューデリジェンス、資産価値評価などの取引支援サービスのニーズが増加し、企業の新規参入により競争が激化する見通し。また、太陽光発電の新設が鈍化する中で、インフラファンドが安定稼働する太陽光発電所に投資するケースが増えていくと見ている。
記事内容へ
2019.02.23
経済産業省は21日、全国の送配電網の強化を検討する有識者委員会の初会合を開いた。昨年起きた北海道の地震などを踏まえ、災害時の大規模停電の回避や、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及に向け、地域間の電線の増強などを…続きを読む
2019.02.22
燃料電池車によるV2B実証こちらをクリックすると拡大します 竹中工務店(大阪府大阪市)は、クラウド上のエネルギーマネジメントシステムを活用し、水素を充填した燃料電池車(FCV)から建物に電力を送るV2B「Vehicle …続きを読む
2019.02.21
三菱電機は2019年1月29日、自社のAI(人工知能)技術「Maisart(マイサート)」を使い、スマートメーターで計測した住宅全体の電力使用量から、家電ごとの電力使用量を高精度で推定する「家電ごとの電気の使い方見える化…続きを読む