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太陽光発電を導入する公立小中校、全国で30%を突破

2018年12月13日

文部科学省は公立学校施設における再生可能エネルギー関連設備の設置状況を公表した。2018年5月1日現在の公立の小中学校における太陽光発電設備の設置率は、2015年度の24.6%から、2018年度は31.0%に増加。停電時でも使用可能な機能を有している設備の割合は、2015年度の44.5%から、2018年度は58.6%に増えている。

小中学校における再生可能エネルギー関連設備の設置数推移 出典:文部科学省

都道府県別小・中学校における設置校数(設置が完了している校数)をみると、太陽光発電設備(全国9022校)では、福岡県が555校で最多、以下、埼玉県516校、東京都509校、神奈川県496校、兵庫県463校と続く。このうち自立運転機能を備えている小中高(同2904校)は、神奈川県が273校で最も多く、北海道が231校(太陽光発電設備設置319校)で続いている。蓄電池を備えている小中高(同2527校)は宮城県が334校(太陽光発電設備設置375校)で突出しており、次に埼玉県の203校となっている。

この他、風力発電設備の設置(同587校)は京都府が153校で最も多い。バイオマス熱利用設備の設置(同169校)は長野県が47校で最多となった。

学校種別でみた再生可能エネルギー関連設備の設置数。単位は校数 出典:文部科学省

今回の調査は全国の公立学校施設(幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校)を対象に、太陽光発電設備、風力発電設備、太陽熱利用設備、バイオマス熱利用設備、地中熱利用設備、燃料電池、雪氷熱利用設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備などの設置状況を調べ、その結果をまとめた。

 

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