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太陽光発電「2019年問題」、余剰電力買い取り期間満了で選択迫られる

2018年12月31日

2019年は年明けから、地震保険料の値上がりに始まり、10月には消費税率がアップするなど、私たちのお財布事情に大きくかかわる変化が目白押しだ。そのひとつに太陽光発電の「2019年問題」がある。何もしないでいると、来年11月には家庭で太陽光発電した電気がムダになってしまいかねないのだ。

「『余剰電力買取制度』とは、太陽光で発電した電気を自宅で使い、余った分を決まった価格で電力会社に売る制度。買取期間は10年間なので、2019年11月には、期間が満了する人が出始めます」(経済産業省資源エネルギー庁)

該当するのは、自宅の屋根などに太陽光パネルを設置した家庭で、2009年以降にこの制度を利用している計約240万世帯。

太陽光パネルを設置する家庭は増えており、この10年で約6倍に。しかし、2019年11月以降は余剰電力を売る会社を選ばなければならない。夏前までに各電力会社が買い取り価格を出すので期間満了までに決めるようにしたい。

具体的なスケジュールとしては2018年12月~2019年1月の間にメニュー発表時期の公表。6月までに具体的なメニューが発表されるので、7~10月に買い取り先を検討しよう。11月からは順次、住宅用太陽光発電の余剰電力買い取り期間が満了する。

 

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