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太陽光技術開発 登米市の市民オーナー太陽光が完成、災害時の非常用電源に

2016年11月29日

同プロジェクトは、登米市東和町に出力2.4MW、同市中田町に1.7MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設するほか、同市内を中心に出力約50kW(50kW未満の低圧連系案件)の太陽光発電所を37基、建設する計画を進めてきた。全体で約6MWとなる。

約50kWの37サイトの太陽光発電所については、市民から土地を賃借して建設・運営し、12年後に、発電設備は地主の所有となり、売電収入はオーナーの所得となる仕組み。

とめ自然エネルギーは、酒類・食料品販売・太陽光システムなどを手掛けるパスポート(川崎市)と、人材派遣や太陽光発電など手掛けるガイアシステム(神戸市)、登米市で建設業を営む太田組(宮城県登米市)の3社が設立した。

2015年4月に、登米市ととめ自然エネルギーは、「災害時の電力供給に関する応援協定」を締結していた。同協定は、約50kWの37基について、災害時など電力系統が停電になった際、パワーコンディショナー(PCS)を自立運転モードに切り替え、非常用電源として、地域に開放する。

約50kWサイトでは、8~9台の小型分散型PCSで回路を構成しており、自立運転に切り替えた場合、1台について100Vコンセント2つで、最大出力1.5kWを供給できる。50kWサイト全体では、晴れた日中であれば、最大約12kWの電力を供給できる。

昨年中に、東和町に「米川ソーラー発電所」(2.4MW)のメガソーラー、市内37カ所の約50kWの低圧連系する発電所が完成したのに続き、今年6月に「玉山ソーラー発電所」(1.6MW)が完成し、運転を開始していた。

 

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