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太陽光固定価格買い取り順次終了 大分県内でも売電商戦に新たな動き

2020年1月9日

住宅用太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)の契約期間が昨年11月から順次終了し、新たな売電先の需要を狙った「卒FIT」商戦が全国的に本格化している。県内でも契約変更をする世帯が出るなど、じわじわと動きが見られ始めた。新電力が新たに買い取りサービスに参入し、大手以上の条件で対抗。一方、売電から自家消費へのシフトを見込む蓄電池市場の動きは鈍いようだ。
 地場の電力売電業新電力おおいた(由布市)は、卒FIT家庭を対象に1キロワット時当たり10円で余剰電力を買い取る新サービスを導入した。太陽光発電の普及が進む九州では供給が過剰気味。同社のプランは電力需要の下がる昼間に自家消費を促す内容で、買い取り価格も大手より高く設定して優位性を出している。
 昨年10月から申し込みを受け付け、12月中旬時点で約50件が契約。問い合わせも増えており、「消費者の関心の高さがうかがえる」(同社)。3年後をめどに千件の契約を目指すという。担当者は「実際に明細を見て買い取り価格が大きく下がったことを実感する人も多いはず。今後さらに増えるだろう」と期待する。
 迎え撃つ大手の九州電力はFIT後の新たな買い取り価格を同7円にした。全国の大手電力では最安値。同大分支店によると、県内で契約を結んでいるのは約4万9千件(昨年10月末現在)で、うち約1万件は本年度中に期間を終える。
 同社は今年4月以降、顧客が太陽光で発電した余剰電力をいったん預かり、その分は実際に使った際に自家消費したとみなす新プランを導入予定。蓄電池を設置せずに余剰電力を有効活用できるといったメリットを打ち出す。同支店は「今後の状況や他社の条件などを見ながら、価格の見直しや新たなサービスの導入も検討していく」と話す。
 一方、電気をためて自家消費するための蓄電池の売れ行きは低調だ。蓄電池販売・施工の大分市内の会社は、卒FITに合わせて昨年6月ごろから販促に力を入れているが、導入費用の高さがネックとなり思ったほど伸びないという。
 同社によると、容量により異なるが蓄電池の価格は100万~300万円。ただ自然災害や停電対応など、防災面での需要の高まりから高齢者を中心に導入する人も出てきている。同社は「価格とニーズのバランスが取れれば、導入も増えてくるのではないか」とみている。

<メモ>
 電力会社が国が定めた価格で住宅用太陽光発電の余剰電力を買い取る制度は2009年11月に始まった。開始当初の買い取り価格は1キロワット時当たり48円。期間は契約時から10年間で、19年11月から契約切れの世帯が出始めている。

 

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