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太陽光・風力発電の接続可能量、原子力1基の廃炉を決めた四国だけ増加 (1/2)

2016年12月2日

全国7つの地域では送配電ネットワークに接続できる太陽光発電と風力発電に条件がつく。地域ごとの接続可能量を超えると、電力会社は発電設備の出力を無制限に制御できる。毎年度に実施する見直しの結果、四国の風力発電だけ7万kW増える。原子力を優先する国の方針が接続可能量を抑えている。

東京・中部・関西を除く7地域では、天候によって出力が変動する太陽光・風力発電の運転に大きな制約がある。春の電力需要が最も少なくなる時期などに、電力会社の判断で発電設備の出力を抑制できる。昼間に太陽光発電が増加して需要を上回ると、電力の供給が不安定になる可能性があるためだ。

出力制御の対象になる発電設備は2通りに分かれる。年間で制御する日数が最大30日までの発電設備と、30日を超えて無制限で制御できる発電設備がある。その基準になるのが地域ごとに決める「接続可能量」だ。接続可能量を超えてから新規開発の太陽光・風力発電設備の接続を電力会社に申請すると、無制限の出力制御の対象になってしまう。

政府は11月25日に開催した委員会の会合で、電力会社7社の報告をもとに2016年度の接続可能量を算定した。その結果、太陽光発電の接続可能量は7地域すべて変更がなく、風力発電の接続可能量は四国だけ増えることが決まった(図1)。四国電力が原子力の「伊方発電所」の1号機の廃止を決定したことに伴う変更だ。

 

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