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太陽光パネル 減産相次ぐ 京セラ、国内生産撤退

2017年5月11日

日本の太陽光パネルメーカーが相次ぎ国内生産の一段の縮小に追い込まれている。京セラは三重県の工場を休止し、国内の組み立て事業から撤退する。国内の太陽光パネル市場は売電価格の下落で需要不振が続いているうえ、大規模な生産体制を持つ海外大手が低価格攻勢を強めている。厳しさが増すなかで日本勢はコスト構造や販売戦略の見直しを急ぐ。

太陽光パネルで国内2位の京セラは三重県伊勢市の組み立て工場での生産を3月末までに中止した。同工場で生産していた全量を、中国にある同社グループ工場や外部企業への委託に切り替える。生産現場の従業員は配置転換で対応する。

中核部材であるセルの生産は滋賀県の2工場で続けるが、セルを使ってパネル製品を組み立てる工程を外部に切り出すことでコスト構造を見直した。

昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティア(東京・港)は、パネル生産の主力拠点である国富工場(宮崎県)など国内の複数工場の生産量を1月から3割削減した。昨年まではフル稼働を続けていたが、今年に入って稼働率を落とし、国内よりさらに価格競争が激しい海外向けの出荷を一時的に取りやめた。

パナソニックも2016年2月以降、大阪府内の主力工場の稼働を停止したことで、国内外合わせた全工場の稼働率は現在50~60%にとどまっている。市場環境が厳しい国内拠点の生産を減らす一方で、マレーシアの工場は輸出拠点として活用、協業先の米テスラと連携して米国販売を増やす考えだ。

国内では太陽光の売電価格(産業用)が固定価格買い取り制度が始まった12年度の1キロワット時40円から下がり続け、17年度は同21円と半額近くになった。発電事業者や個人にとって太陽光を導入する魅力は急低下しており、パネルの国内出荷量は減少が続く。

一方、中国や米州などの海外メーカーは成長する世界市場を狙って増産投資を続けている。世界3位のカナダのカナディアン・ソーラーは16年の生産能力を前年比で3割弱増やした。増産投資を続け、コスト競争力を高めてきた海外メーカーは、一定の需要が期待できる日本市場にも攻勢をかけている。

業界団体の太陽光発電協会によると、国内の太陽光パネル出荷量に占める海外製品の比率は、4年前の33%から、16年10~12月には66%と2倍に増えた。

こうした背景もあって太陽光パネルの国内価格は下落が続いている。周辺機器などを含めた産業用の太陽光発電システムの平均価格は過去4年間で24%下落した。システム費用の約半分はパネルの価格が占めるとされる。

国内各社は住宅向けの販売網やブランド力でなお強みを持つ。政府も家庭で使うエネルギーを自給自足で賄う「ゼロ・エネルギー・ハウス」の拡大を後押ししており、国内各社は今後、住宅向けのパネル出荷に力を入れる考えだ。

 

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