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2019年11月17日

太陽光発電の電気を大手電力会社が固定価格で買い取る制度の対象を外れる家庭が11月から順次、出始めている。大手電力は終了時期の4～6カ月前に利用者に知らせる必要があるが、通知が遅れるケースが相次ぎ、混乱を起こしている。終了のタイミングがビジネスチャンスになる新電力も不満を募らせている。

「九州電力から通知が届いたのは9月中旬。事前に勉強していたから良かったが、そうじゃなかったら驚いたと思う」。今月初めに固定価格での買い取り期間を終えた熊本県の70代男性はこう話す。経済産業省は大手電力に期間終了の4～6カ月前に通知するよう要請している。本来は7月には通知が来るはずだったが、大幅に遅れた。

「FIT」と呼ばれる固定価格買い取り制度は2009年11月に始まった。買い取り期間は10年のため、19年中に53万戸が対象から外れる。

終了後の家庭には(1)大手電力に引き続き売電する、(2)新電力などに売り先を変える、(3)売電せずに自宅ですべて消費する、という選択肢がある。

FITの開始直後に認定された家庭は1キロワット時48円で売電できていたが、終了後の大手電力の買い取り価格は7～9円と大幅に下がる。ガス販売とセットにするなどして比較的高い買い取り価格を打ち出す新電力にとって、終了のタイミングは契約獲得のチャンスだ。

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ただ、制度終了のタイミングは大手電力が把握し、終了の通知に自社で買い取り続けるという広告を同封できる。新電力には「機会が不平等」との不満が募っている。

新電力の大阪ガスとJXTGエネルギー、Looop（ループ、東京・台東）の3社を中心に新たな仕組みづくりも始まった。制度終了を通知する郵便物に、新電力の買い取り価格の広告を同封することで大手電力側と合意した。20年1月から運用を始めたい考えだ。東京ガスや出光興産なども参加を検討している。

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