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太陽光のセカンダリー市場は「売り手市場」、取引量は年間1000MW超へ

2020年9月25日

矢野経済研究所は2020年9月17日、国内の太陽光発電所セカンダリー市場に関する調査結果を発表した。2020年度のセカンダリー市場規模は、発電出力ベースで970MW(メガワット)で、今後も拡大する傾向にあると予測している。

調査では2019年度に取り引きされた稼働中の国内太陽光発電所を、発電出力ベースで730MWと推計。再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)において、事業用太陽光発電の新規認定案件における売電単価が年々下落していることを受け、稼働中の太陽光発電所の中で、収益性に優れる物件の取得を検討する発電事業者や投資家などが増えているという。

その一方で、太陽光発電所の所有者側では、発電事業の見直しや災害リスク、発電設備の維持・管理コストなどを理由に、発電所の売却先を探す例があるとしている。

また、再生可能エネルギー分野を成長領域とみている事業者や投資家の中には、新設や稼働中を問わず、太陽光発電所の所有件数を増やす動きもみられるという。2020年上半期時点では、売却される予定の太陽光発電所に対して、買い手側の需要が上回っていることから、取引価格は高止まりしており、売り手市場の様相を呈しているとした。

太陽光発電のセカンダリー市場規模の推移予測 出典:屋の経済研究所

こうした状況から太陽光のセカンダリー市場規模は、2020年度は前年度比240MW増の970MWに拡大し、さらに2021年度には1210MWになると予測。今後も稼働中の太陽光発電所を購入するニーズが継続的に発生する見通しで、稼働中の太陽光発電所を低リスクの資産とみなし、ウィズコロナ時代においても太陽光発電所の買い手側の需要は大きく減少しない見込みであるとした。

 

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