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太陽光、設置先に売電 伊藤忠系など流通業向け

2017年8月20日

太陽光発電システムの販売会社が、顧客である企業自らが消費する電力に照準を合わせる。伊藤忠商事系の新電力会社は小売業の屋根などにパネルを設置。その電力を設置先に実質的に売る新サービスを始める。大手電力会社の料金が高止まりする中、導入企業には補助金が出ることもあり、ビジネスの軸足を顧客の「自家消費」に移す。

太陽光発電を自社で活用する場合、自社の温暖化ガス排出量削減につながるメリットがある。政府から補助金が出る制度もあり、自家消費ニーズは多いとみている。

伊藤忠系新電力のアイ・グリッド・ソリューションズ(東京・千代田)は投資会社の環境エネルギー投資(東京・品川)と共同で、月内に新サービス「オフグリッド電力」を始める。

スーパーやコンビニエンスストアなどにアイ・グリッドがパネルを置き、設置先の小売業者がその電力を使う。こうしたビジネスは珍しく、顧客にとってはこれまでは必要だった初期投資がいらない。太陽光発電導入で店舗などの電気代を5~10%、減らすことが可能と試算している。

メガソーラー(大規模太陽光発電所)開発を手掛けてきたオリックスも自家消費システムの販売を開始。日本山村硝子の本社や鴻池運輸の倉庫にパネルをリースで提供し、電力外部購入を年2割程度削減できるケースがあるという。日立パワーソリューションズ(茨城県日立市)も参入する。

大手電力会社の料金は原子力発電所停止などで高止まりしており、再生可能エネルギーへの期待は高まる。太陽光発電はその一つだが、買い取ってもらえる価格は1キロワット時21円と5年で半値近くになり、売電ビジネスは曲がり角を迎えている。

 

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