蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

2017年4月9日

大阪府は4月3日、地域で環境活動等を行うNPO等が太陽光発電設備を公益的施設に設置し、その施設と連携して環境活動等を行う取組みに対し、「2017年度地域環境活動を広げる府民共同発電事業」として費用の一部を補助することを発表した。

補助の対象となるのは、府内の公益的施設（府内市町村施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、自治会館、その他公共・公益的施設）に太陽光発電設備（中古品を除く）を設置する事業。

太陽光発電設備で発電する電力は、主にその施設において使用するものとし、固定価格買取制度については余剰買取のみ認められる。

詳細は下記の通り。

募集期間は2017年6月30日（金）まで。申請できるのはNPO（特定非営利活動法人）のほか、市民団体、自治会、PTA、学校法人、社会福祉法人など、公益を目的とした活動等を行う団体。応募条件は下記の通り。

府内の公益的施設（府内市町村施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、自治会館、その他公共または公益的施設）に太陽光発電設備を設置すること。中古品の発電設備は不可。
設置に要する費用のうち、補助団体の初期負担額（対象経費から同補助金を差し引いた額）の10％以上が、10者以上の府民等からの寄付または出資によるものであること。
設備設置後5年間、公益的施設と連携して環境活動を含む連携活動等を計画的に実施すること。この活動は、施設のスタッフや入所者等と連携していれば、実施場所は施設外でもよい。また、毎年、発電量や連携活動の実施状況の報告を行うこと。

業界最新ニュース！
蓄電池・太陽光・オール電化などの新着情報をお届けします。