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大阪市が屋根貸し太陽光、397校に合計14MW、楽天など選定

2017年11月24日

大阪市は、市立小中学校を活用した屋根貸し太陽光を始める。11月10日に397校の屋根上に合計出力14MWの太陽光パネルを設置する事業者を発表した。RNHソーラー西日本合同会社、柴田工業、ハンファQセルズジャパン、楽天の4社による共同提案を選定した。

今回の屋根貸し太陽光事業の正式名称は、「市設建築物の屋根の目的外使用許可による太陽光パネル設置促進事業」。小学校275施設、中学校122施設の屋根上スペースを民間の発電事業者に貸して太陽光パネルを設置し、発電した電力は原則として全量売電する。屋根上の使用料は、提案により年額100円/m2(税別)以上となる。

事業期間は最大20年間で、固定価格買取制度(FIT)に基づく事業計画認定を受けた日から3年以内に発電を開始する必要がある。

提案公募を実施した結果、RNHソーラー西日本合同会社など4社による提案1件のみ応募があり、選定委員による審査で基準点以上の評価を得て事業候補者として選定された。

同市では、再生可能エネルギーの導入促進に向けて「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」を策定しており、今回の取り組みもその一環となる。

 

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