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外務省100%目指す 環境省は慎重姿勢

2018年5月20日

 地球温暖化対策に欠かせない再生可能エネルギーでの電力調達について、外務省が環境省のお株を奪う形となっている。外務省は環境問題に造詣が深い河野太郎外相が、本省や在外公館で「再生エネ100%」を目指す方針を示した。一方、温暖化対策を所管する環境省の中川雅治環境相は「実務的には難しそう」と及び腰だからだ。

 「外務省は『RE100』を目指そうということになった」。河野外相は15日、記者会見の冒頭でこう発言した。RE100とは、再生エネ由来の電力100%での企業活動を宣言した国際的な企業連合。アップルやナイキなどのグローバル企業など130社以上が参加し、日本企業からはリコーやイオンなど6社が名を連ねる。温暖化対策の国際交渉を担う外相は以前から脱原発派として知られ、世界的に再生エネが急速に普及する現実を肌で知る立場だ。

 一方、中川環境相は18日、河野外相の発言について「意欲に応えたいが、民間と政府では電気の調達方法や財源が異なる」と話し、慎重な姿勢を崩さなかった。環境省では、再生エネのコストが国内では割高なことなどから「現時点では調達の競争性を確保できない」とみる。大企業中心のRE100への参加についても「これから勉強する」段階だ。

 環境NGO関係者は「『再生エネ100%』は確かにハードルが高いが、まずは宣言することに意義がある。河野外相の発言を契機として、中川環境相の今後のリーダーシップにも期待したい」と注文した。【五十嵐和大】

 

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