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基本計画の宿題 再生エネ、「主力電源」遠く

2018年7月7日

新たなエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを「主力電源」にすると初めて明記した。太陽光や風力など再生エネの一層の活用にかじを切る姿勢を打ち出した。ただ実現にはコスト低減や出力の安定化などいくつものハードルがあるが、解決への道筋はまだついていない。

経済産業省は再生エネについて、2050年に向けて「経済的に自立し、主力電源化をめざす」と基本計画に記した。16年時点の電源構成で再生エネの比率は15%にとどまる。まだ補完的な存在の再生エネに「主力」という表現を使い、中心的な存在へと変える姿勢を明確にした。

費用は国民負担

 ただ「経済的に自立」できるかはまだ不透明だ。国内の太陽光や風力発電のコストは欧州に比べて高いのが現状だ。

例えば、太陽光発電システム(非住宅)の費用は16年時点で1キロワットあたり28.9万円。欧州は14年でも15.5万円と日本の半分程度まで下がっている。導入量が急速に増えている欧州で規模のメリットが大きい。日本では施工のコストがかさむといった課題もある。

政府は再生エネを後押しするため、決まった価格で大手電力が再生エネの電気を買い取る「固定価格買い取り制度」(FIT)を12年に導入した。普及に一定の役割を果たしてきたが、17年度の買い取り費用は約2兆7千億円まで膨らんだ。このうち約2兆1千億円は賦課金という形で国民が負担している。

経済産業省はFITの買い取り価格を徐々に下げ、入札制も導入するなど発電事業者のコスト低減を促している。基本計画では、再生エネの電源構成を全体の22~24%にする30年度までに大幅なコストダウンをめざすとしているが、実現のハードルは高い。

50年に真の意味で「主力」にするには、割高感の解消は欠かせない。欧州でもドイツのように再生エネの導入拡大に伴って電力料金が上がっている国もある。国民に負担を強いる仕組みからどう脱却するのか、具体策を急ぐ必要がある。

再生エネを安定的な電源とする対策も道半ばだ。一つは電力系統の問題。再生エネの発電量が増えても、電気を需要家まで届ける送配電網の能力が追いつかなければ活用しきれない。大手電力が握る送配電網を新電力も使いやすくしたり、送電容量を増やしたりする後押しが必要になる。

具体化作業急ぐ

 再生エネには出力が変動する課題もある。曇りになれば太陽光発電量が落ち、風が弱くなれば風車の稼働率は落ちる。発電量が急減した場合は急いで火力などで補わないと停電を引き起こすリスクが生じるため、対策が欠かせない。

再生エネを主力にすることが掛け声に終わっては意味がない。実現可能にする具体策を政策に落とし込んでいく作業はこれからが本番だ。

 

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