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各自動車メーカーの蓄電池開発戦略

2017年5月15日

メルセデス、BMWなど海外メーカーの蓄電池戦略
自動車の電動化、そして車載の大型リチウムイオン二次電池については、ジャーマン3(ダイムラー、BMW、VW)の影響力が大きい。

とはいえ、EV(電気自動車)などの電動車については、ジャーマン3が地元ヨーロッパ市場を最優先とする事業戦略を立てている訳ではない。彼らが最も気にしているのは、アメリカのZEV法だ。

ZEV法とは、ゼロ・エミッション・ヴィークル規制法の略称。米カリフォルニア州環境局の大気保全委員会が1990年に制定した法律で、これまで幾度となく改正されてきた。州法にもかかわらず、カリフォルニア州以外の州、また連邦政府の環境局(EPA)への影響力が強い。

ジャーマン3としては、世界で最も客単価が高いアメリカの動向を注視する中で、ZEV法への対応が次世代車開発のキーポイントとなる。そのZEV法が2017年夏に改正され、ジャーマン3に対するZEV販売台数の制約条件が厳しくなるため、3社はEVや燃料電池車の量産化の準備を急いでいるのだ。その他、中国でもZEV法を参考としたNEV(ニュー・エネルギー・ヴィークル)の規制が強化されており、中国での販売量が多いフォルクスワーゲンを筆頭にジャーマン3は蓄電池を含む総括的なZEV開発を進めている。

そんなジャーマン3は2007~2009年頃、それぞれが独自に車載用の蓄電池開発を本格化させた。

ダイムラーは、ドイツの化学系企業のエボニック・インダストリーと共同出資し、セルを製造するリーテックバッテリーを設立。また、バッテリーパックについてはドイチェ・オートモーティブを新設した。また、中国市場向けの専用車向けとして、中国のBYDから調達を始めた。

BMWは韓国のサムスンSDIとドイツのボッシュの合弁企業、SB Liモーティブとの連携強化を進めた。その後、サムスンSDIが事業から手を引いたため、現在ではボッシュからリチウムイオン二次電池を調達している。

そして、VWの場合、当時の三洋電機、東芝、中国のBYDとの連携を始めた。近年では、排気ガス規制に対する不正問題によって、事業方針を大幅に転換。早い時期に各モデルでのEV化を進めるとしており、ボッシュや韓国系企業との関係を強化する可能性もある。

また、アメリカで電動化に積極的なフォードは韓国LG化学と連携を始めた後、パナソニックからの調達も始めた。

そもそも、ドイツ勢はドイツ国内での工業規格を基に、車載用のリチウム二次電池のセル、モジュール、そして電池パックの国際基準を確立することを目指していた。いわゆるデファクトスタンダードを狙ったのだ。

 

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