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原子力発電の現状 : テロ対策遅れで川内原発20年停止へ

2019年6月27日

2011年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を境に、日本のエネルギーをめぐる状況は大きく変化した。

震災以前、国内では54基の原子力発電所が稼働し、電力の約30%賄っていた。しかし、事故を受け、政府は2013年7月、原発に対する新規制基準を施行。地震や津波に備え、従来よりも厳しい安全基準をクリアしなければならず、巨額の安全対策費が必要となったことなどから、福島第一も含めて21基の廃炉が決まった。

2019年6月時点で新基準にパスして再稼働にこぎ着けているのは、大飯3・4号機(関西電力)、高浜3・4号機(関西電力)、玄海3・4号機(九州電力)、川内1・2号機(九州電力)、伊方3号機(四国電力)の5発電所の9基。いずれも、福島第一(沸騰水型)とはタイプが異なる加圧水型で、震災の直接の影響がほとんどなかった西日本エリアにある。

 

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