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北都銀行など、農地で太陽光発電を行う「ソーラーシェアリング」の取組みに協調融資

2018年1月1日

農地で太陽光発電を行う取組みに協調融資

北都銀行と日本政策金融公庫秋田支店農林水産事業および秋田県信用保証協会の3者は12月22日、株式会社岩城町農園が農地にて太陽光発電を行う「ソーラーシェアリング」の取組みに対し、協調して融資支援を行ったと発表した。

岩城町農園は、由利本荘市で原木椎茸の栽培、乾燥椎茸の生産・販売等を行っているが、この事業は、岩城町農園が原木椎茸の生産を進めながら発電出力190kWの太陽光発電(場所:秋田県由利本荘市岩城滝俣字浅の又67)を行うもので、発電の開始は平成29年12月26日を予定している。

国産椎茸の多くは菌床で栽培されるが、岩城町農園では味や食感、香りの良い昔ながらの原木栽培にこだわり、自社施設で原木椎茸を乾燥し、主にギフト用の販売を進めている。

現在、原木椎茸に対する需要が拡大しているものの、生産設備の制約から生産量が追い付かない状況にあったことから、今回人工ほだ場の増設とハウス等の生産設備を導入し、原木椎茸の生産能力を増やすことで、収益性の向上を図るもの。

経営の安定と発展を図る狙い

原木椎茸の生産には日影が必要で、通常の人工ほだ場で栽培を行う場合はネットをかけて日影を確保するが、同農園は今回、太陽光パネルを設置して日影を確保することで、農業生産と同時に売電による収益を得ることで、経営の安定と発展を図るとしている。

秋田県内では、50kW未満の低圧連系でのソーラーシェアリングは行われているが、より発電量の多い50kW超の高圧連系による原木椎茸ほだ場でのソーラーシェアリングは、県内初という。

なお融資3者は、この事業性を高く評価し、人工ほだ場とハウス等の椎茸生産設備および太陽光パネル導入に対し、協調しての融資支援を行ったもので、今後も農業分野への金融支援や情報共有などを図りながら、農業者の経営発展を支援していくとしている。

 

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