太陽光発電、オール電化、蓄電池の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2019年11月26日
昨年９月の北海道胆振東部地震で大きな被害が出た厚真町は、太陽光や、地震で発生した大量の倒木を使った発電施設をつくる計画を策定した。再生可能エネルギーによる発電事業を「復興」のシンボルにしたい考えで、災害時には避難所に電力を供給し、発電の廃熱はイチゴのハウス栽培にも活用する。
町は２６日、調査費９３万円を盛り込んだ補正予算案を臨時町議会に提案し、可決された。事業は２０２２年度に本格的にスタートさせる予定だ。
町によると、太陽光発電施設は京町、本郷、富里、新町の４地区に設置し、通常時は公共施設に電力を供給する。地震直後に道内のほぼ全域が停電したブラックアウトを教訓に、災害対策本部となる町役場や避難所となるスポーツセンターの非常電源としても活用できるよう、蓄電施設も設置する。
木質バイオマス発電施設は新町…
記事内容へ
2019.12.06
経済産業省は太陽光発電の余剰を抑える新たな取り組みを始める。晴れが続いて太陽光発電が過剰になった場合に、自家発電施設を持つ事業者が発電を止め、太陽光でつくった電力を使えば利益が手にできる制度を設ける。発電を一時止める「出…続きを読む
2019.12.05
リコーは2019年11月18日、同社が加盟する「RE100」への取り組みの一環として、生産拠点における再生可能エネルギー由来の電力活用を拡大すると発表した。 中国の生産会社Ricoh Thermal Media（RTM…続きを読む
2019.12.04
日本気象協会は2019年11月、卒FIT太陽光ユーザーに余剰電力買取サービスを提供する事業者向けの支援サービスを開始すると発表した。第1弾として、太陽光発電の出力予測サービスを展開する。 2019年11月から、再生可能…続きを読む
