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北海道震度7 電力インフラが直撃を受けた

2018年9月9日

◆救助と市民生活の復旧が急務だ◆

 電力や水道の供給が広範な地域で停止し、交通網が寸断された。自然災害に対するインフラのぜいじゃくさが浮き彫りになったと言えよう。

 激しい揺れが未明の北海道を襲った。南西部の胆振地方が震源で、厚真町では震度7を記録した。被害の実態が不明な地域も少なくない。状況を把握し、救助を急がなければならない。

 ◆非常燃料の確保が重要

 多くの人が死傷した。震源の近くでは、大規模な土砂崩れがあちこちで起き、行方不明者が出ている。住宅倒壊も相次いだ。

 依然として、大きな余震が頻発している。沈静化するまで1~2週間は警戒が欠かせない。

 自衛隊や警察、消防、海上保安庁が計2万人を超える態勢で救命・救助活動を進めている。

 政府は、首相官邸の危機管理センターに対策室を設置した。関係自治体と連携し、市民生活の復旧に全力を挙げてもらいたい。

 深刻なのは、道内のほぼ全域が停電に見舞われたことだ。

 300を超える病院が停電した。災害拠点病院の多くは自家発電で対応したが、外来患者の受け付けを休止したところもある。長期化すれば、手術や人工透析などに影響が出て、生命に危険が及びかねない。

 非常用電源の燃料確保が極めて重要になる。病院などに優先的に供給したい。電力会社は電源車の派遣を急がねばならない。

 交通網も広域でマヒした。道内全域で新幹線や在来線が運転を見合わせた。新千歳空港では全便が欠航し、高速道路や多くの一般道で通行止めが続く。

 スーパーやコンビニには、生活物資を求める長蛇の列ができた。震源に近い苫小牧市の周辺には、自動車メーカーなどの工場が集中する。操業停止による経済への打撃が懸念される。

 避難所でも自宅でも、多くの人が停電の中、一夜を過ごすことを余儀なくされた。

 テレビが見られず、一部では携帯電話もつながりにくくなっている。自治体は、生活に必要な情報が被災者に届くよう、工夫を凝らす必要がある。

 長時間にわたり大規模な停電に陥ったのは、道内の電力供給のほぼ半分を担う苫東厚真火力発電所が緊急停止したのが発端だ。

 ◆電源構成に偏りがある

 北海道電力の管内にある発電所は一時、全て停止した。

 発電量と消費量のバランスが大きく崩れて、電気の周波数が急激に変動し、発電設備が損傷するのを防ぐためだ。広域的に電力供給が止まった今回の事態には、やむを得ない面もあった。

 2003年の米カナダ大停電でも、被害地域はニューヨークを含む広範囲に及んだ。

 北海道電は、道内の一部の発電所の稼働を始めた。地域ごとに順次、電力供給を再開する。

 本州と北海道をつなぐ電力連系線を通じて、他電力からも60万キロ・ワットの電力融通を受ける。7日中に約300万キロ・ワットの供給力を確保できる見通しという。

 北海道の電力需要は、5日のピーク時で380万キロ・ワットだった。供給力は依然、足りない。暖房需要が多い冬季なら、状況はさらに厳しかっただろう。

 世耕経済産業相は「全域の復旧まで、少なくとも1週間以上かかる」との見方を示した。経産省は供給を再開した地域に対し、節電を要請している。

 問題は、道内の電力を苫東厚真火力に頼り過ぎていたことだ。

 東日本大震災後に停止された泊原子力発電所の3基が稼働すれば、供給力は200万キロ・ワットを超える。原発が稼働していないことで、電力の安定供給がおろそかになっている現状を直視すべきだ。

 ◆地震リスクを忘れるな

 今回の地震は、内陸の断層がずれ動いて起きた。北海道太平洋側での発生が懸念される巨大地震とはメカニズムが異なる。

 活断層が見つかっていない場所で、これほどの地震が起きるのは想定外だったという。震源が約37キロと深かったため、広い範囲で強い揺れが観測された。

 6月の大阪北部地震も不意打ちだった。国内のどこでも地震リスクがあることを、改めて思い知らされる。防災態勢の強化へ、不断の取り組みが求められよう。

 監視網の強化が欠かせない。震度計の不具合が、今回も広い範囲で起きた。「震度7」だったことは、発生から半日後に確認された。震度計の総点検が大切だ。

 災害列島に住んでいる現実を忘れてはならない。

 

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