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北海道安平町に「国内最大の蓄電池併設メガソーラー」着工

2017年7月11日

ソフトバンクグループの完全子会社で再生可能エネルギー発電を手がけるSBエナジー(東京都港区)と三菱UFJリースは7月6日、北海道勇払郡安平町において、国内最大規模となる蓄電池併設型のメガソーラー(大規模太陽光発電所)「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」の起工式を開催した(関連ニュース1)。

両社の合弁による特定目的会社(SPC)「苫東安平ソーラーパーク2合同会社」が発電事業者となる。

太陽光パネル出力は約64.6MW、パワーコンディショナー(PCS)出力48MWに対して、併設する蓄電池システムの容量は約17.5MWh、出力は約34MWを予定している。

敷地の西隣を流れる安平川の対岸には、稼働済みの出力約111MW(PCS出力は約79MW)の「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」が立地している(関連ニュース2、関連コラム)。

この二つのメガソーラーは、いずれも苫東(北海道苫小牧市)の所有地を活用したものである。新たに着工したメガソーラーは、南北約1650m、東西約1110mに広がる約90haの土地を活用し、約19万5000枚の太陽光パネルを並べる。

今回のメガソーラーは、事業性の点で不利になる二つの課題があった。

一つは、北海道電力が連系の条件として蓄電池の設置を要求したこと。メガソーラーの急峻な出力変動によって、系統の周波数に影響を及ぼしかねないため、短周期の変動対策として導入した。

もう一つは、無制限・無補償の出力抑制が連系の条件となっていること。無補償の出力抑制が30日を超える可能性がある。実際にどの程度の抑制になるのか、現状では予測しにくいことから、融資の条件が通常のメガソーラーよりも悪くなる。

SBエナジーにとって、無制限・無補償の出力抑制案件で、プロジェクトファイナンスを組成して資金調達する初めての事例となった。

こうした条件の中で、事業性を満たしていくことが最大の困難だったとしている。ただし、計画当初に比べて、蓄電池システムのコストが下がり、当初よりも事業性の障壁は下がったという。

開発費や融資元の金融機関名などについては、非公開としている。

EPC(設計・調達・施工)サービスは、東芝と東芝三菱電機産業システム(TMEIC)が共同で担う。太陽光パネルは東芝製、PCSは太陽光・蓄電池用ともTMEIC製を採用する。

2020年に売電を開始し、稼働後の年間発電量は、一般家庭約1万9854世帯分の消費電力に相当する、約7147万7000kWhを見込んでいる。

 

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