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利用者から「料金なぜ下げぬ」 4号機再稼働へ

2018年6月17日

九州電力、役員報酬やオール電化営業を復活……

 玄海原発4号機(佐賀県玄海町)が16日に再稼働すれば、九州電力が再稼働申請した4基すべてが運転にこぎつけたことになる。九電は2011年の東京電力福島第1原発事故後に減らした役員報酬やオール電化営業を復活する一方で、値上げした電気料金を下げる方針はなく、利用者から疑問の声も上がる。

 「やっとここまできた」。玄海4号機の再稼働を目前に、ある九電幹部は感慨深げだ。4号機が運転を始めれば、鹿児島県の川内(せんだい)原発1、2号機と玄海3号機に続き、九電が原子力規制委員会に再稼働申請した4基すべてが動き出す。福島の原発事故前は6基が稼働しており、3・11前に近づいた形だ。

 事故後、原発ゼロとなった九電は経営悪化などをしのぐため、社外取締役を除く役員の報酬を大幅にカットして、役員賞与の支給も見送るなどした。しかし、原発再稼働の見通しが立ち、15年度には黒字に転換。役員報酬のカット率を緩め、役員賞与は昨年度に復活した。自粛していたオール電化営業も本格再開に転じ、16年12月には6年ぶりのテレビCMも流した。

 一方、事故後に平均6.23%(家庭向け)値上げした電気料金は「現行の料金は原発4基態勢を前提にしている」として据え置く方針だ。

 福岡市南区の女性(76)は「年金生活なので、節約しながら電気料金を払っている。電気料金を下げてほしい」と訴え、福岡県朝倉市の元市職員の男性(80)は「原発も動かして、電気料金も下げないのは、自分の会社のことしか考えていないのではないか」と九電の姿勢を疑問視した。【浅川大樹、杣谷健太】

 

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