2019年3月24日
経済産業省と国土交通省は20日の合同会議で、洋上風力発電の導入拡大に向けた再生可能エネルギー海域利用法の運用ルールに関する中間整理案をまとめた。国が指定する「促進区域」を決定するための基準・プロセスを明確化するとともに、事業者公募の手続きの流れを明示した。事業者選定に際しては、供給価格とともに、事業者の能力や地域との調整、経済波及効果などを総合的に勘案する方針を盛り込んだ。
同日開かれた経産省の「洋上風力促進ワーキンググループ」(WG、座長=牛山泉・足利大学理事長)と国交省の「洋上風力促進小委員会」(委員長=來生新・放送大学学長)の合同会議で事務局が示し、委員から大筋で了承された。
>>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください
記事内容へ
2019.12.12
家庭のエネルギーマネジメントが手軽にできるデバイス「Nature Remo Eシリーズ」がNatureから登場した。太陽光、蓄電池、スマートメーター等の機器と連携し、電力の消費状況や太陽光発電システムの発電状況をリアルタ…続きを読む
2019.12.11
住宅用の太陽光発電で、余った電気の買い取り競争が11月から始まるなか、太陽光の「先進地」と言われる九州で争奪戦が盛り上がっていない。環境にやさしい電源を手に入れようと電力会社が取り合うと想定されたが、買い取り価格の相場は…続きを読む
2019.12.10
白井市に向けて優先的にレンタルキャンピングカー株式会社は、2019年12月6日、千葉県白井市との間で防災支援協定を締結すると発表した。 同社は、キャンピングカーのレンタルサービス『Japan C.R.C.(ジャパンキャン…続きを読む