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再生エネ海域利用法/事業実現性を精査、運用ルール固まる

2019年3月24日

経済産業省と国土交通省は20日の合同会議で、洋上風力発電の導入拡大に向けた再生可能エネルギー海域利用法の運用ルールに関する中間整理案をまとめた。国が指定する「促進区域」を決定するための基準・プロセスを明確化するとともに、事業者公募の手続きの流れを明示した。事業者選定に際しては、供給価格とともに、事業者の能力や地域との調整、経済波及効果などを総合的に勘案する方針を盛り込んだ。
 同日開かれた経産省の「洋上風力促進ワーキンググループ」(WG、座長=牛山泉・足利大学理事長)と国交省の「洋上風力促進小委員会」(委員長=來生新・放送大学学長)の合同会議で事務局が示し、委員から大筋で了承された。

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