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再生エネ事業拡大へ 年間1000億円収益目標

2018年2月19日

小早川社長、会見で

 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は16日、東京都内で記者会見し、国内外で再生可能エネルギーの発電事業を拡大し、将来的に年間1000億円規模の収益確保を目指す考えを示した。18年度中に具体的な再生エネの事業計画を策定する。

 東電HDは福島第1原発の廃炉・賠償費用を確保するため、10年後に年間4500億円規模の利益目標を掲げているが、電力需要が頭打ちとなるなか、新規事業で収益を拡大できるかが課題だった。小早川社長は再生エネ事業の拡大について「再生エネの世界的な投資額は今後500兆円に達するとの試算もある。(経営再建の)柱とすべく強力に推進したい」と語り、立地調査や投資計画の検討を進める考えを示した。

 一方、経営再建計画で掲げた東通原発(青森県東通村、建設中)の他社との共同事業化については「(他社に)声をかけているが、(提携先が)投資メリットを実感できるかが最大の課題。単独事業の可能性を捨てたわけではない」と述べ、単独での事業継続に含みを残した。【片平知宏】

 

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