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再生エネで地域に利益 新電力普及、市民の理解が不可欠

2020年1月10日

再生可能エネルギー(再エネ)を核にした地域活性化について考える講演会「再生可能エネルギーを活用した脱炭素への転換~エネルギーを基盤とした地域活性化~」が八日、加賀市市民会館であった。四人の有識者が登壇し、再エネを活用して二酸化炭素(CO2)の排出を抑えつつ、地域経済の活性化に結び付ける方策を探った。(小室亜希子)

 市は二〇一八年十一月、国の目標を超えて温室効果ガス削減に取り組む「世界首長誓約/日本」に署名し、一九年一月には脱炭素への転換を掲げる「市版RE100」を発表。同四月には北陸発の自治体新電力を立ち上げ、収益を再エネの発電施設などに投資することで、市内のエネルギー需要を100%再エネで賄うことを目指している。

 京都大大学院研究員の稲垣憲治さんは、地域新電力は地域経済政策の一手段であり、国の環境基本計画にも明記されていると紹介。外部委託ではなく地域内で業務を担うことでノウハウが蓄積され、地域に利益を生み出すと指摘。費用対効果を数値化して市民の理解を得る大切さを説明した。

 国際NGO「CDPジャパン」の高瀬香絵さんは、新電力独自の付加価値を高め、消費者に選ばれる電力を目指すよう助言。グリーンファイナンス推進機構の田吉禎彦さんは発電事業には相当な投資が必要とし、地域の金融機関との連携や市民の理解が欠かせないと強調した。

 講演会は市版RE100推進協議会が主催し、百五十人が参加した。

 

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