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再生エネ、農業にも貢献 副産物や排熱を供給

2018年8月29日

再生可能エネルギーと農業を組み合わせ、地域の活性化に結びつける取り組みが広がっている。新日鉄住金エンジニアリングは家庭ごみを燃やす発電施設の副産物をコメの肥料に使う。バイオマス発電の排熱を野菜栽培に利用する新電力もある。発電施設の新設が住民の反対で難航する事例があり、企業は地域への貢献を通じて理解を求めようとしている。

新日鉄住金エンジは自治体が集める家庭ごみを燃やすと出る副産物のケイ酸を、コメの肥料にする技術を持つ。ケイ酸は稲の成長に必要で、肥料に使われている。肥料を使わない場合に比べ収穫量は2~3割増えるという。全国で肥料として販売できるよう国に申請しており、2019年にも販売を始める見通しだ。

同社はごみを高温で溶かして発電する溶融炉の設計・建設を手がける。これまで建設した約40カ所の施設から年約20万トンの副産物が排出されている。従来はアスファルトやコンクリートの材料として販売していた。農業協同組合や農家に、地元の家庭ごみから育てる地産地消のコメ作りができるとして有料で提供する。

再生可能エネルギー事業のシン・エナジー(神戸市)は東北で19年、地域の間伐材を燃やすバイオマス発電の排熱を生かす取り組みを始める。発電所に隣接した野菜農家のガラスハウスに配管を巡らせ、マツやスギを燃やした後の熱で温めた温水を循環させてハウスの温度を上げる。温水は自社のペレット工場で木材の乾燥に使っていた。提供価格は農家との話し合いで決める。発電後の二酸化炭素(CO2)もパイプで送り込み、植物の成長を促す計画だ。

地域のごみや木材で発電した副産物を活用する以外に、再生可能エネルギーが地域の農業に役立つ例がソーラーシェアリングだ。農地で作物を栽培しながら、屋根のように太陽光パネルを敷きつめる。太陽光を栽培と発電でシェアするという発想で、作物と電力の両方から収入を得る。

エネルギーコンサルティング会社、千葉エコ・エネルギー(千葉市)は3月、にんにくやサトイモを栽培する農地から4メートルの高さに、発電パネルを設置した。パネル同士の隙間を空け、日光を確保しながら625キロワットの発電容量を確保した。

農林水産省によると、ソーラーシェアリングに活用するための農地転用許可数は13年度の97件から、16年度の494件へと増えている。

課題は農業ならではの規制が多い点だ。ソーラーシェアリングの場合、農水省の指針で農作物の収穫量の落ち込みを2割以内に抑える必要がある。千葉エコ・エネルギーは太陽光パネルをどの程度の間隔で配置し、どういう作物であれば収穫量の落ち込みが少ないかを検証中だ。

 

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