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再生エネ、買い取り費用抑制=大型太陽光に入札制-改正FIT法1日施行

2017年3月31日

太陽光、風力などの再生可能エネルギーでつくる電気を、事前に決めた価格で電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度(FIT)」を見直す改正FIT法が4月1日に施行される。電気料金に上乗せされる買い取り費用の抑制に向け、大規模な太陽光発電に競争入札で買い取り価格を決める仕組みを導入。風力発電なども段階的に同価格を引き下げる。稼働が見込めない計画は認定を取り消し、新規参入を進める。
2012年7月に始まったFITでは、家庭や企業の電気料金に上乗せされる「賦課金」を原資に、電力会社が再生エネ電気を買い取る。当初は発電事業者に有利な価格での買い取りを最長20年保証した結果、施設整備が容易な太陽光を中心に政府の想定を上回るペースで設置が進行。17年度の買い取り総額は前年度比約2割増の2兆7045億円に膨らむ見込みだ。
改正FIT法では、発電能力2000キロワット以上の大規模な太陽光発電を対象に競争入札を導入。調達発電量と買い取り価格の上限を設定し、低い価格で応札した計画から買い取り認定を行う。第1回入札は10月をめどに実施する。
大型の陸上風力は現行22円の買い取り価格(1キロワット時当たり)を段階的に見直し、19年度には19円へ引き下げる。現行31円の住宅用太陽光は19年度に24円へ下げる。
16年6月末までにFITの認定を受けながら今年4月1日時点で電力会社と送電設備の使用契約を結んでいない計画については、国の認定を取り消す。未稼働案件を整理し、より低価格で安定的に発電を行う後発事業者の参入を促す狙いだ。(2017/03/30-17:04)

 

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