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再エネ関連市場への予算規模、2023年は7280億円規模に

2020年2月12日

シード・プランニング(東京都文京区)は2月4日、全国47都道府県の再生可能エネルギー導入状況などに関する調査結果を発表した。それによると、2023年度の再エネ関連市場に支出される国・地方自治体・民間の予算は7280億円と予測している。

2019年度の再エネ関連市場規模は、国や自治体の予算などから再エネ関連施策の事業、研究機関などの研究開発費、民間企業の投資額などを推計し、5151億円規模と算定。2020年度は2019年度比13.2%増の5828億円と予測する。

東京五輪に向けて水素社会実現機運の高まりに伴う投資、地球温暖化防止策の緩和と適応など低炭素社会への事業投資および研究投資などが市場をけん引すると分析している。2021年度以降2~3年間は2桁台の堅調な伸びが続き、投資規模が拡大し、2021年度は6520億円が見込まれる。

また、自治体の出資する地域新電力は、2019年12月時点で50事業体に達した。自治体別の再エネ導入量は、1位が茨城県、2位が福島県、3位が北海道だった。全般的に太陽光が多いが、福島県や北海道は風力が比較的多く、7位の愛知県はバイオマスも多いなど、地域の特性を活用した発電形態での導入が進んでいるという。

調査期間は2019年10月~2020年1月。関係省庁や47自治体の公開資料や電話などによる調査結果をまとめた。

 

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