再エネ導入拡大のカギ握る蓄電池 | (株)成功コンサルタント
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再エネ導入拡大のカギ握る蓄電池

2017年10月11日

再生可能エネルギー普及の課題の一つとして、余剰の出た再エネ電力の有効な蓄積方法の確立がある。風力発電や太陽光発電は、気象条件や昼夜の時間差によって発電量が大きく変動するため、系統への接続に制約がある。将来的には、余剰電力を水素に変換して、圧縮水素やメチルシクロヘキサン(MCH)などのかたちで蓄える技術が検討されている。一方で2019年になると、09年に太陽光発電で先行スタートした余剰電力買い取り制度で、期間が終了する設備が出始める。満期後に見合う売電先がある保証はなく、蓄電池を設置して自家消費に振り向けることが現実的な手段だ。蓄電池の一層のコストダウンを急ぐと同時に、政策的な支援の検討が望まれる。
12年に固定価格買い取り制度(FIT)が始まって以降、再エネの導入量は2・5倍に拡大している。しかし政府のエネルギーミックスで想定する「30年の再エネ比率22―24%」を実現するには、さらなる技術開発が欠かせない。
第一に、買い取り価格が下がっても経済性が得られるよう、さらに発電コストを下げていく努力が欠かせない。欧州では、風力発電は石炭火力並みのコストを実現しているという。
また不安定電源である再エネ由来電力の系統接続を一段増やすには、系統容量の増強とともに、余剰電力を水素に変換するパワー・ツー・ガス(PTG)技術が有力視されている。ただPTG実現は中期的課題と位置付けられており、より現実的な対応が求められる。
太陽光発電による余剰電力買い取り制度で10年の売電期間を終える案件が出始める「2019年問題」。経済産業省は、同制度やFITの期間が終了しても発電が続けられるように「市場機能の重視」および「自家消費の拡大」という方向性を打ち出した。
市場機能とは、再エネ電力の入札販売や、卸電力市場への直接販売などを想定している。一方、自家消費の拡大は、FITに頼らない再エネ導入拡大を目指すもの。例えば省エネ、創エネ、蓄エネを組み合わせたZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)などが考えられる。
ただ自家消費を拡大していくには、蓄電池の価格を普及レベルに引き下げなくてはならず、電池メーカーによる大幅なコストダウンが求められる。家庭が導入するには、支援制度も検討する必要があるだろう。いずれにしても、系統に接続できなくなる19年までに、それら課題を解決し、引き続き再エネ設備を活用していく道筋を付けなくてはならない。

 

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