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再エネ先進県へ 県が構想案提示

2018年2月14日

佐賀県は7日、再生可能エネルギーに関する先進県を目指す構想案を初めて提示した。県内企業の新技術などを活用し、再エネ導入の拡大を通じた二酸化炭素の排出削減に貢献する考え。構想は2019年度の県総合計画に盛り込まれる。

 同日、佐賀市内のホテルで開いた構想の検討委員会で明らかにした。

 構想案では、県が目指す姿を「県内発や県ゆかりの人・企業・技術・製品で、日本・世界の再エネの普及拡大に貢献」と掲げた。

 県新エネルギー産業課によると、県の再エネ資源は太陽光発電43位、風力発電38位、地熱32位と他の都道府県と比べて規模が小さい。ただ、普及拡大に貢献できる企業や研究機関が県内にあるとし、「再エネの関連産業の裾野は広く、中小企業の新技術などでも長期的な成長が期待できる分野」としている。

 具体的な目標や数値は今後検討していくという。

 

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