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再エネ促進へ異業種連合 イオンやドコモ 国鈍く、民間先行

2018年7月10日

イオンやソフトバンクグループなど100超の企業・団体が6日、再生可能エネルギーの普及に取り組む「気候変動イニシアティブ(JCI)」を設立した。気候変動に手を打つ国内最大の異業種連合だ。背中を押したのは投資マネーの動き。環境や社会問題への取り組みを評価する「ESG投資」が広がる中、国の動きが鈍い再生エネ普及に民間の危機感が募る。

「温暖化対策で日本は周回遅れ。国際的なルール作りに関わっていない」。都内で開いた記者会見でJCIに参加するリコーの加藤茂夫執行役員は危機感を見せた。

新組織には日立製作所、NTTドコモやパナソニックなど75の企業と15自治体など105社・団体が参加。発足直前の4日間にソニー、NECなど約30社が加わった。企業の関心は高い。

JCIは日本の再生エネの取り組みの現状や進捗を国内外に情報発信する。従来は業界団体や個社が二酸化炭素(CO2)削減目標を決めてきた。異業種連合というこれまでと異なる枠組みで気候変動に対峙する。

先例が米国にある。トランプ大統領が2017年6月、温暖化対策の枠組み「パリ協定」離脱を発表したのに対し、民間が反旗を翻した。「We Are Still In(我々はまだとどまっている)」が設立され米アップルや米グーグルなど2800以上の企業・団体が参加。太陽光や風力などの再生エネを積極活用している。JCIはこの日本版といえる。

日本が環境分野で先行したイメージは過去のものになりつつある。3日に閣議決定したエネルギー基本計画では、30年の再生エネの比率を22~24%に据え置いた。腰の重い政府に対し、企業の一部はじらされている。JCIは「民」の環境対策を正確に理解してもらおうと、海外で積極的に情報発信していく。

背景に投資マネーの動向がある。「こんなにCO2を排出している割に、利益が少ないですね」。ある素材メーカーの投資家向け広報(IR)担当者は、欧州の機関投資家に指摘されて驚いた。

投資家は最近、自己資本利益率(ROE)ならぬ「ROC(炭素利益率)」に注目している。純利益をCO2排出量で割った値で、いかに環境負荷を抑えながら効率よく稼いだかを示す。ROCで選別することで、気候変動を抑える政策に柔軟に対応できる企業を見極める。日本は再生エネが少なく、企業のROCは低くなりがちだ。

国際団体GSIAによると世界のESG投資額は16年末で約22.9兆ドル(約2500兆円)にのぼる。世界最大級の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金や仏アクサは化石燃料関連企業への投資比率を下げる。野村アセットマネジメントの荻原亘執行役員は「ESGは短期的な株価リターンとの関係は不明瞭だが企業の持続的な成長を支援する」と話す。

国内の再生エネの発電コストは欧米に比べ割高だ。企業が本気で買おうと思っても足りない現実もある。NEC環境・品質推進本部の広光徹本部長代理は「国内事業比率が高いと再生エネ利用率が低くなり他社に見劣りしがち」と打ち明ける。求められるのは対外アピールだけではない。再生エネの需要を生み出し、コストを下げる行動力が日本企業に欠かせない。

 

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