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再エネの現実 『拡大にハードル』 エネルギーミックスで安定供給

2018年10月30日

国が7月に決定した新たなエネルギー基本計画では、太陽光や風力といった再生可能エネルギーについて、「主力電源化を目指す」と明記された。再エネは発電時に地球温暖化の原因である温室効果ガスを排出せず、環境面で優れており、その拡大は大切だ。ただ、安定供給やコストの面でまだ課題が多く、主力電源化は簡単ではない。

天候に左右 重いコスト負担

基本計画は日本の中長期のエネルギー政策の方向性を示すもので、国民生活への影響も大きい。

 新計画では温室効果ガスの削減などに向け、再エネを日本の主力電源とする方針が打ち出されたが、その実現のためにはいくつものハードルを乗り越える必要がある。

1つ目は電気の供給が不安定なこと。再エネの発電は天候に左右される。電気は大量にためておくことができないため、急な天候の変化に備えたバックアップとして、火力発電などの設備を確保・維持しなければならない。

2つ目は発電効率の低さ。例えば、太陽光の場合、夜間は発電できず、雨・曇りの日は稼働率が低い。また、出力100万キロワット級の原子力発電1基が1年間に発電するのと同じ量の電気を発電するためには、山手線の内側の面積に相当する、約58平方キロメートルもの敷地に太陽光パネルを敷き詰めなければならない(図1)。

3つ目はコスト負担が重いこと。日本における再エネの発電コストは、国際水準と比較して依然高い状況にあり、原子力や火力に比べても割高だ。また、2012年度に国が導入した固定価格買取制度(FIT)に基づき、再エネで発電した電気を、その地域の電力会社が割高な料金で買い取っており、その費用は各家庭や企業などの電気料金に上乗せされている。一般的な家庭の年間負担額は約9000円に上っており、毎年増加している(図2)。

国は2030年度に再エネの割合を22~24%程度とする目標を掲げている(図3)。一方で、現時点では安定供給やコストの面でさまざまな課題が存在する。そのため、発電時に温室効果ガスを排出せず、安定的に電気を供給できる原子力や機動的に発電できる火力など、多様な電源をバランス良く組み合わせる「エネルギーミックス」が重要である。

CO2増 家計に負担 悪循環のドイツ

専門家に聞く 作家 川口マーン惠美氏

ドイツの電気料金は、EU(欧州連合)の中ではデンマークに次いで2番目に高い。FITに基づき、割高な買い取り費用が電気料金に上乗せされているためだ。上乗せ額は一般的な家庭で年間240ユーロ(約3万円)だが、今後も上がる予定で家計を圧迫している。

ドイツは2022年までに全ての原子力発電を停止し、その分を再エネで賄う目標を掲げている。再エネの導入は急速に進んだが、好天時は再エネの電気が増えすぎてしまい、火力発電の出力を下げて調整。それでも余れば、近隣諸国に安価で放出する。逆に悪天時は電気が大幅に不足するので、ここでも火力によるバックアップが欠かせない。

 電力会社は計画的に発電できなくなり採算が悪化。しかたなく、火力発電に安価で質の悪い石炭を多く使い、二酸化炭素(CO2)の排出量が増えるという悪循環に陥っている。島国日本は、余った電気を流す隣国もない。このようなドイツの事例も踏まえ、エネルギー政策を考える必要がある。

川口マーン惠美氏
川口マーン惠美氏

【プロフィル】かわぐち・まーん・えみ 作家。日本大学芸術学部卒、ドイツ・シュツットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。シュツットガルト在住。著書に『そしてドイツは理想を見失った』(角川新書)、『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』(講談社+α新書)など多数。

 

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