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再エネの卒FIT電気、うまく「自家消費」で使うには? 経産省が方向性発表

2018年12月27日

家庭における自家消費、3つの活用モデルと課題

VPPアグリゲーターによる家庭内電力の制御のイメージ

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住宅用太陽光発電は2019年以降順次、FIT制度による買取期間が終了し、投資回収が済んだ安価な電源としての活用が期待されている。また、住宅用太陽光発電の買取価格が家庭用小売料金の水準(24円/kWh)と同額になり、自家消費の経済的メリットが大きくなる。

これらを踏まえて今後考えられる、家庭における再エネ活用モデルと、それに対する課題は次の通り。

(1)住宅用太陽光と蓄エネ技術を組み合わせた効率的な自家消費の推進

余剰電力を蓄電池電気自動車(EV)などに蓄電、もしくはエコキュートヒートポンプ給湯器)により蓄熱し、これらを家庭用エネルギー管理システム(HEMS)によって最適制御を行うことが有効。課題は下記など。

(2)VPP(バーチャルパワープラント)アグリゲーター、系統や蓄電池等を活用した家庭の余剰電力の有効活用

電力量(kWh)として余剰電力を提供することや蓄電池を制御することで収益を最大化するなど、VPPアグリゲーターを介することで新たな付加価値が創出される。

(3)住宅用太陽光の自立運転機能の活用やエネファームなど他電源等と組み合わせた災害対策

2018年に発生した北海道胆振東部地震や台風21号の停電時に活用した事例が報告されている。

 

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